府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○商工労働課長（宮康展君） 2,000万円を追加する要因でございますけれども、現在の物価の高騰が続いておりまして経営環境は大変厳しい中でありますが、将来的な脱炭素・カーボンニュートラルを見据えるとともに、省エネ設備等の導入によって経費削減等に資する取り組みも支援することを目的としたものでございます。
○商工労働課長（宮康展君） 2,000万円を追加する要因でございますけれども、現在の物価の高騰が続いておりまして経営環境は大変厳しい中でありますが、将来的な脱炭素・カーボンニュートラルを見据えるとともに、省エネ設備等の導入によって経費削減等に資する取り組みも支援することを目的としたものでございます。
それからコロナが一旦去った後でも、やはりつくったシステムでいいものであれば経費の削減等で、こういう形が続けていけるものなんではないかと私は思うんですけれども、その辺の予想はどうかというのが１点。 そして二つ目は勤怠入退庁の管理システムの保守委託料が300万円出されておりますけれども、この具体的な内容をお話ください。
気候変動の主な要因は、人為起源の温室効果ガスの排出であると考えられており、国際社会においては、温室効果ガスの排出削減等のための国際的枠組みであるパリ協定の下、気候変動対策が進められ、我が国においては、昨年１０月、菅内閣総理大臣が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。
行政サービスと周辺公共施設の集約に伴って，まずは住民サービスの向上を図っていくっていうことと，併せて周辺の公共施設の経費の削減等にもつなげていこうと思ってます。 ご指摘の油木支所，それから神石支所につきましても，今後同じように取組を進めていこうとは考えておりますが，まずは豊松支所の効果がどのように上がってくるのかということも見極めながら次のステップに入っていこうかと考えております。
さて，広島県は５月８日から６月１日まで新型コロナウイルス集中対策を発表されましたが，感染者拡大により期間中の５月１６日には広島県に緊急事態宣言が発出され，県民の外出自粛要請，飲食業界の時短営業や休業要請，出勤者の７割削減等，県知事からの要請が行われました。これは６月２０日まで延長されております。
そして、それだけではなく行政面でも効果を掲げられておりまして、例えば情報システムの調達、そして制度改正等に伴う改修業務、あるいは故障時の対応など、情報システムの保守管理に係ります職員の事務軽減、そしてさらにはシステム共同利用になりますので、これまで自庁設置をしておりました機器の削減等によりまして、保守コストなども削減が想定をされているという状況でございます。
現在生じている個々の事業者の経営努力では遠く及ばない厳しい状況は，新型コロナウイルス感染症対策として国で制定した法律に基づき，経済活動を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するとの判断の下で，県が実施した営業時間の短縮や不要不急の外出の削減等の要請に起因するものであり，これらの対応措置については，基本的には国及び県が責任を負うべきものと考えております。
その要因は、病院改革により、一般病床から地域包括ケア病床へと機能転換したことや、集中治療室をケアユニットに切り替えたこと、また職員の削減等が功を奏したようであります。とはいえ、本業の医業収支はマイナスが続いています。また、懸案の医師確保は全く進んでいません。引き続き、健全な経営を目指して取り組んでほしいと願うものであります。 合併して十五、六年、ほとんどの尾道市の事業は統合し、業務を行っています。
再生可能エネルギーの地産地消により，温室効果ガスの削減，公共施設の電気料金の削減等期待されますが，この効果についてお示しください。 また，今後，再生可能エネルギー事業の展開の構想についてお聞かせください。 次に，ふるさと納税についてお尋ねします。 国が２００８年度に始めたふるさと納税は，本市に導入されて１３年目になりました。
ただし、ダイエットプランにつきましては、人件費削減等のところが割と主になっていた内容のものでございまして、ただ、これから、今、少ない人材の中で、いかにして行政運営を回していくかという観点からいけば、今までのような人件費削減だけの単なる経費削減だけでは、やはり行政運営は立ち行かなくなると考えておりまして、やはりそういった行政サービスの低下や政策の停滞をも招かざるを得ない、招いてしまうようなことにならないように
このほか会議における職員の移動時間の削減等を図るため、ウェブ会議システムを導入し、本庁・支所間から整備を進めてまいりました。今後、新型コロナウイルスの再度の感染拡大防止に向け、国が示す働き方の新しいスタイルへの対応が必要となってくるものと認識をしており、市といたしましても検討を進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員） 認識をされている。
それから，国民健康保険における傷病手当金の支給についてですけども，これにつきましても，感染症拡大防止のために協力をしていただく事業者や従業員を支援するという趣旨でありますから，例えば法人で雇用されている人で，本来であれば社会保険に加入する義務があるにもかかわらず，例えば事業主が経費削減等のために違法に社会保険に加入せず，国民健康保険に加入しているという場合も何かあるように聞いております。
その上、医療制度全体の問題ですが、病床の削減等で急性期でない長期化した病気では、介護医療院や在宅へと転院や退院を余儀なくされるなど、医療難民が現実のものとなっています。後期高齢者医療制度はやめ、老後、介護や医療が安心して受けられる制度に改めるべきです。
46 ◯堀野副市長 地方交付税に係るまち・ひと・しごと創生事業、地域の元気創造事業費でございますけど、この事業費につきましては、経常的経費削減等の取り組みの成果を行革努力分として基準財政事業枠の算定に反映することとされております。
計画につきましても，計画に基づいて直近でいけば目標値の，たしか２０１３年度からいきますと約３０％の削減等の目標も一定程度達成していってます。一部のところ，全てできればいいんですけれども，我々は我々の都市の特性を生かして，できるところはトップを切ってやっているというふうなところは御理解いただきたいと思います。
特にＣＯ２の削減等につきましては、現在、国際的にＣＯ２の排出量の削減等も叫ばれる中で、そういった状況に対応する事業として、10年前から取り組んでいたということで意義のあることだと思いますし、製造ができてないということは、甘んじてそれを受け入れているということではなくて、やはり理念としては継続しておりますし、そういう努力もしていく必要があるというふうに思いますが、外的要因だから仕方がないと開き直るわけではございませんけれども
そういうことを踏まえて，どうかセカンドブック事業というのを取り入れるべきだというふうに思うわけですが，補助金等の削減等のいろんな案が出てる中で，子育てにさらなる支援をしていくという意味では，未来の宝，そして未来への投資という面では非常に大切な部分ですので，財源もそんなにかからないと思いますが，町長はどのように今お考えなのか，また教育長の見解もお伺いしたいと。先に，教育長，お願いします。
それから、合併特例債の一本算定によって行革等の取り組みによって財源が持ちこたえることができたと申し上げたんですけども、人件費の削減等もかなりやってきたこともございますけども、第三次、第四次と行ってきた行革は当然実のあるものだったと私は認識しております。それによって歳出の削減が図られたことによって今の財政運営が成り立っていると考えているところでございます。
８ 地方自治体では不測の事態による税収減や災害等に備えて基金を積み立てており，今後も地方の基金残高の増加を理由とした地方交付税等の削減等の議論は行わないこと。 ９ 各種税制の見直しに当たっては，自治体財政に与える影響を十分検証した上で，代替財源の確保を始め，財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。